最新ニュース

従業員による横領、架空請求、水増し請求、キックバックなどが疑われる場合、会社は処分を急ぐ前に、証拠を失わないための初動を整える必要があります。従業員不正の発覚後に企業が取るべき対応を解説した記事を公開しました。アクセス権限の管理と会計データ・メール等の証拠保全事情聴取、自認書、懲戒・退職対応を進める際の注意点損害額の算...

肉体関係の証拠がない、LINEやSNSのやり取りしかない、プラトニック不倫が疑われる場面で、不倫相手との接触を止めてもらいたい方に向けた記事を公開しました。慰謝料請求が難しい場合でも、任意交渉で接触禁止や誓約書を検討できる余地があります。肉体関係なし・証拠不足の場合の慰謝料請求の見通しLINE、写真、外出記録など証拠評...

企業法務サイトに、会社法21条の「譲渡会社の競業の禁止」について解説した記事を公開しました。事業譲渡後に売主側が同種事業を行えるのか、地域・期間・特約の上限を中心に整理しています。 事業譲渡では、競業避止義務を契約書に書けばよいというだけでは足りません。法定の20年ルール、特約による30年上限、不正競争目的の禁止を踏ま...

企業法務サイトで、事業譲渡後の譲受会社の責任、債務引受け、詐害事業譲渡に関する会社法22条から24条周辺の解説記事を公開しました。事業譲渡では、事業を引き継ぐだけでなく、商号の続用や債務の表示、債権者保護が問題になります。 会社法21条の競業禁止とは別に、譲受会社側の責任を確認したい場合は、22条、23条・24条、23...

粉飾決算や不正会計の疑いが生じたときは、事実確認と同時に、証拠保全、社内報告、監査法人・関係当局への対応を並行して検討する必要があります。会計不正が発覚した企業の初動対応を解説した記事を公開しました。関係者のアクセス制御と会計資料・メール等の保全取締役会、監査役等、監査法人への報告と調査体制の選択決算訂正、開示・当局対...

企業法務サイトに、支配人の選任、登記、権限、競業禁止、表見支配人までを整理した記事を公開しました。支店長や営業所長など、対外的に権限があるように見える担当者との取引リスクを考えるうえで重要なテーマです。 支配人は役員ではありませんが、会社法上は広い代理権を持つため、社内決裁と対外的な権限を分けて考える必要があります。肩...

企業法務サイトで、支配人、表見支配人、使用人の代理権、代理商に関する会社法上の条文解説を公開しました。会社の内部権限と、取引先から見た対外的な権限を分けて理解するための一連の記事です。 最初に会社法10条から12条で支配人の包括的な代理権を確認し、続いて13条の表見支配人、14条・15条の使用人の代理権を読むと、肩書や...

反社チェックは、取引開始前の検索だけで終わるものではなく、取引のリスクに応じた調査範囲、記録、契約条項、継続確認まで含めて設計する必要があります。企業が行う反社チェックと判明後の対応を解説した記事を公開しました。記事データベース、登記、調査会社等を使った確認方法表明保証・反社会的勢力排除条項と社内エスカレーション疑義又...

企業法務サイトで、株式会社の設立・定款に関する解説ページを公開しました。会社設立では、定款作成、出資の履行、設立時役員の選任、設立登記が別々の作業に見えても、実際には株主構成・資本金・役員権限・登記内容が連動します。このページでは、会社設立の全体像を知りたい方、定款の記載事項を確認したい方、会社法25条以下の条文から根...

企業法務サイトに、会社法上の商号の基本ルールを整理した記事を公開しました。会社名に株式会社・合同会社などの会社種類を入れる必要があることや、誤認を招く名称の使用、不正目的による商号使用の問題を解説しています。 商号は登記できれば常に安全というものではありません。似た名称の使用やブランド表示の仕方によっては、会社法だけで...