最新ニュース

企業法務サイトに、会社法上の商号の基本ルールを整理した記事を公開しました。会社名に株式会社・合同会社などの会社種類を入れる必要があることや、誤認を招く名称の使用、不正目的による商号使用の問題を解説しています。 商号は登記できれば常に安全というものではありません。似た名称の使用やブランド表示の仕方によっては、会社法だけで...

公益通報・内部通報を受けた企業には、通報内容の確認だけでなく、秘密保持、利益相反の排除、通報者への不利益取扱い防止を確保しながら調査を進めることが求められます。受付後の会社対応を解説した記事を公開しました。受付時の初期整理、従事者の指定、情報共有範囲の管理証拠保全、関係者聴取、経営陣が関与する場合の調査体制是正措置・再...

企業法務サイトで、会社法総則の基本概念に関する解説記事を公開・更新しました。公開会社、大会社、子会社などの用語定義と、会社法1条から5条までの基礎条文をあわせて確認できる構成です。 まずは会社法1条で会社法の対象範囲を確認し、2条の定義、3条の法人格、4条・5条の住所と商行為へ進むと、会社法の用語を読み違えにくくなりま...

子会社管理では、重要事項の承認・報告ルールを置くだけでなく、実際に情報が上がり、異常を把握したときに対応できる運用が必要です。国内外の子会社管理と不祥事時の親会社対応を解説した記事を公開しました。権限規程、事前承認、定期報告、モニタリングの設計内部監査・内部通報と海外法令を踏まえた管理体制子会社不祥事のエスカレーション...

企業法務サイトに、会社法の総則を通則・定義・商号・使用人などの単位で整理した解説記事を公開しました。会社法第1編総則がどのような場面で参照されるかを、初めて確認する方にも分かるようにまとめています。 総則は抽象的に見えますが、商号の使用、支配人の権限、代理商、事業譲渡後の競業禁止など、取引実務に直結する条文も含みます。...

企業法務サイトに、会社法上の会社の種類を、株式会社と持分会社の違いを中心に整理した記事を公開しました。株式会社、合同会社、合名会社、合資会社について、責任や意思決定、資金調達、設立時の違いを比較しています。 会社形態は、単に設立費用だけで選ぶものではありません。将来の出資、役員構成、外部投資家の受入れ、公告義務なども踏...

企業法務サイトに、会社法の「総則・公告・登記」に関する基本ページを公開しました。会社法の総則、商号、公告方法、電子公告、商業登記などの関連解説へ進むための索引として使えるページです。 会社法の総則は条文数としては限られますが、公開会社・大会社・商号・支配人など、その後の機関設計や取引実務に関わる用語の入口になります。必...

企業法務サイトに、会社法逐条解説の全体マップを公開しました。会社法の条文解説を、総則・設立・株式・機関・計算・組織再編などのまとまりから探せる入口ページです。 条文番号から直接確認したい方だけでなく、会社法上の制度を大きな分野からたどりたい方にも使いやすい構成にしています。まず全体像を確認してから個別条文に進むと、関連...

企業不祥事の端緒を把握したときは、事実確認、公表、処分を個別に進めるのではなく、証拠保全から再発防止までを時系列で設計する必要があります。不祥事対応と危機管理の全体像を解説したページを公開しました。対応本部の設置、情報・証拠保全、調査範囲の決定当局・取引先・従業員への対応と公表時期の判断責任・処分、是正措置、再発防止策...

内部統制は、規程を整備するだけでなく、業務・情報・リスク・コンプライアンスの各仕組みを実際に運用し、問題があれば改善する取組みです。会社法と金融商品取引法の違いを含めて解説したページを公開しました。会社法上の内部統制システムと金融商品取引法上の制度の違い取締役会の役割、基本方針、企業集団を含む管理体制整備後の運用評価、...