最新ニュース

投資、融資、与信、債務保証などの判断で損失が生じても、結果だけで直ちに取締役の責任が決まるわけではありません。経営判断原則と責任判断の考え方を解説した記事を公開しました。判断時点を基準に情報収集・調査の内容を確認する考え方意思決定の過程と判断内容の合理性が問題となる場面投資判断・与信判断・債務保証で残すべき資料と議事録...

企業法務サイトで、株式会社設立における発起人の役割を整理した記事を公開しました。発起人は、定款作成や設立時発行株式の引受けに関わるだけでなく、設立段階の責任や株主構成にも影響する重要な立場です。発起人を誰にするかは、創業者の肩書きだけで決めるものではありません。定款に誰を記載するか、誰が出資するか、設立後の株主関係をど...

企業法務サイトで、株式会社設立と定款に関する解説をまとめて公開・更新しました。会社設立の全体像、発起人、定款、変態設立事項、出資、設立時役員、株式会社の成立まで、設立前後で確認すべき論点を一連の流れで整理しています。まず会社設立の流れと発起人の位置づけを押さえ、その後に定款の記載事項、出資、設立時役員、成立時期へ進むと...

役員報酬は、税務上の処理だけでなく、定款や株主総会決議、取締役会への一任範囲など会社法上の手続を確認して決める必要があります。会社法361条を踏まえた決定方法を解説した記事を公開しました。定款・株主総会決議で定める事項と取締役会への一任報酬額や算定方法の変更、支給時期、議事録の整備退職慰労金、決議欠缺、返還請求・役員責...

取締役には、担当業務を適切に遂行するだけでなく、他の取締役や組織の状況を監視し、必要な対応を取ることが求められる場合があります。善管注意義務・忠実義務と会社法423条の責任を解説した記事を公開しました。善管注意義務、忠実義務、任務懈怠の基本的な関係損害・因果関係・故意過失と監視義務が問題となる場面役割分担、検討資料、報...

企業法務サイトに、会社法941条から959条までの電子公告調査・電子公告調査機関について解説した記事を公開しました。電子公告を行う場合の調査、調査機関の登録、調査記録簿、報告・検査などを条文順に整理しています。 電子公告は、公告方法を電子化すれば終わりではありません。公告期間や調査機関との関係、記録の保存、公告が適切に...

企業法務サイトで、株式会社設立の流れを実務向けに整理した記事を公開しました。発起設立と募集設立の違い、定款作成、出資の履行、設立時役員の選任、設立登記までを一連の手続として確認できる内容です。会社設立は、必要書類を順番にそろえるだけではなく、誰が出資し、何株を引き受け、誰が取締役・代表取締役になるかを同時に設計する作業...

従業員による横領、架空請求、水増し請求、キックバックなどが疑われる場合、会社は処分を急ぐ前に、証拠を失わないための初動を整える必要があります。従業員不正の発覚後に企業が取るべき対応を解説した記事を公開しました。アクセス権限の管理と会計データ・メール等の証拠保全事情聴取、自認書、懲戒・退職対応を進める際の注意点損害額の算...

肉体関係の証拠がない、LINEやSNSのやり取りしかない、プラトニック不倫が疑われる場面で、不倫相手との接触を止めてもらいたい方に向けた記事を公開しました。慰謝料請求が難しい場合でも、任意交渉で接触禁止や誓約書を検討できる余地があります。肉体関係なし・証拠不足の場合の慰謝料請求の見通しLINE、写真、外出記録など証拠評...

企業法務サイトで、事業譲渡後の譲受会社の責任、債務引受け、詐害事業譲渡に関する会社法22条から24条周辺の解説記事を公開しました。事業譲渡では、事業を引き継ぐだけでなく、商号の続用や債務の表示、債権者保護が問題になります。 会社法21条の競業禁止とは別に、譲受会社側の責任を確認したい場合は、22条、23条・24条、23...