企業法務サイトで、株式会社設立の流れを実務向けに整理した記事を公開しました。発起設立と募集設立の違い、定款作成、出資の履行、設立時役員の選任、設立登記までを一連の手続として確認できる内容です。会社設立は、必要書類を順番にそろえるだけではなく、誰が出資し、何株を引き受け、誰が取締役・代表取締役になるかを同時に設計する作業...

大株主や創業者が株式を第三者へ売却しようとしている場合に、少数株主がタグアロング条項による共同売却権を行使する方法を解説した記事を公開しました。同じ条件で売却に参加できるかを判断するための確認事項を整理しています。売却通知を受けた方や、契約書にタグアロング・共同売却権の記載がある方に役立つ内容です。対象となる譲渡と通知...

従業員による横領、架空請求、水増し請求、キックバックなどが疑われる場合、会社は処分を急ぐ前に、証拠を失わないための初動を整える必要があります。従業員不正の発覚後に企業が取るべき対応を解説した記事を公開しました。アクセス権限の管理と会計データ・メール等の証拠保全事情聴取、自認書、懲戒・退職対応を進める際の注意点損害額の算...

肉体関係の証拠がない、LINEやSNSのやり取りしかない、プラトニック不倫が疑われる場面で、不倫相手との接触を止めてもらいたい方に向けた記事を公開しました。慰謝料請求が難しい場合でも、任意交渉で接触禁止や誓約書を検討できる余地があります。肉体関係なし・証拠不足の場合の慰謝料請求の見通しLINE、写真、外出記録など証拠評...

企業法務サイトに、会社法21条の「譲渡会社の競業の禁止」について解説した記事を公開しました。事業譲渡後に売主側が同種事業を行えるのか、地域・期間・特約の上限を中心に整理しています。 事業譲渡では、競業避止義務を契約書に書けばよいというだけでは足りません。法定の20年ルール、特約による30年上限、不正競争目的の禁止を踏ま...

企業法務サイトで、事業譲渡後の譲受会社の責任、債務引受け、詐害事業譲渡に関する会社法22条から24条周辺の解説記事を公開しました。事業譲渡では、事業を引き継ぐだけでなく、商号の続用や債務の表示、債権者保護が問題になります。 会社法21条の競業禁止とは別に、譲受会社側の責任を確認したい場合は、22条、23条・24条、23...

投資契約・出資契約・株主間契約に違反された少数株主が、どのような順序で対応を検討すべきかを解説した記事を公開しました。契約違反の内容に応じて、履行請求、仮処分、解除、損害賠償を整理しています。情報提供がない、事前承諾を得ずに重要事項が決められた、表明保証と異なる事実が判明した場合などを想定しています。契約条項・義務主体...

立退料請求を弁護士に依頼する前に費用の仕組みを確認したい方に向けて、着手金・成功報酬・実費等の見方を整理した記事を公開しました。事務所によって、成功報酬を立退料の総額で計算するか、増額分で計算するかなど、料金体系が異なります。相談料、着手金、報酬金、最低報酬交渉から訴訟へ移る場合の追加費用実費、日当、消費税、中途終了時...

粉飾決算や不正会計の疑いが生じたときは、事実確認と同時に、証拠保全、社内報告、監査法人・関係当局への対応を並行して検討する必要があります。会計不正が発覚した企業の初動対応を解説した記事を公開しました。関係者のアクセス制御と会計資料・メール等の保全取締役会、監査役等、監査法人への報告と調査体制の選択決算訂正、開示・当局対...

企業法務サイトで、支配人、表見支配人、使用人の代理権、代理商に関する会社法上の条文解説を公開しました。会社の内部権限と、取引先から見た対外的な権限を分けて理解するための一連の記事です。 最初に会社法10条から12条で支配人の包括的な代理権を確認し、続いて13条の表見支配人、14条・15条の使用人の代理権を読むと、肩書や...